【れいわ】大石あきこ氏「昨日、自民党は衆議院で、軍需産業、原発、維新さんの大阪万博を含む利権だらけの予算を強行採決しました。」 [少考さん★]

大石あきこ(れいわ新選組)Akiko Oishi
@oishiakiko

「昨日、自民党は衆議院で、軍需産業、原発、維新さんの大阪万博を含む利権だらけの予算を強行採決しました。」

午前10:40 · 2024年3月3日
https://x.com/oishiakiko/status/1764103510130585896?s=19

(引用リポスト)

れいわ新選組
@reiwashinsen

#長谷川ういこ #れいわ新選組 #日曜討論

【ここまでの論戦は 今後の審議は】
皆さん仰っているように、今回の国会はですね、能登半島の震災復興を最優先に議論するべきでした。そしてですね、物価上昇で苦しむ人々の生活支援、これをしっかり議論する必要があった。それなのにそれができていないのは、政権与党である自民党が、裏金脱税問題から逃げ続けていたからではないですか。
それなのにですね、昨日、自民党は衆議院で、軍需産業、原発、維新さんの大阪万博を含む利権だらけの予算を強行採決しました。

今回ですね立憲民主党の山井議員が、3時間に及ぶ長時間演説で、強行採決を遅らせようとした。
それなのになぜか立憲民主党と自民党、この予算の採決をですね、合意してしまいました。なぜですか。あまりにも中途半端だと思っています。
これ本会議で討論する時間を、私たちはいただいていないんですが、れいわ新選組の議員はですね、採決を遅らせるために牛歩で立憲民主党の側面支援をしてきました。それなのにこれは茶番だったと思っています。

与党がこのような暴挙に出たとき、野党は徹底的に闘う必要があると考えています。

私たちは参議院でも、そして街頭でも、国会の茶番をしっかりと訴えていきたいと思います。


この画像　長谷川ういこ氏(れいわ)
https://x.com/uikohasegawa

午前9:25 · 2024年3月3日
https://x.com/reiwashinsen/status/1764084581505098166

一番性別にフォーカス当ててるのは女ｗ
フェミニストの矛盾ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

政党支持率 NHK世論調査
2024年2月13日 19時25分

2月の各党の支持率です。

自民党が30.5％、
K-立憲民主党が6.7％
K-公明党が3.2％
C-日本維新の会が3.1％
K-共産党が2.1％
国民民主党が1.3％
K-れいわ新選組が1.1％
参政党が0.7％
K-社民党が0.2％
みんなでつくる党が0.1％

れいわ新選組が新規国債の増発に反対したことはない。
それどころか消費税ゼロを主張＝新規国債の増発の主張を続けてきた。

３５兆円の
【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】
の２４年度予算を強行採決＝反民主主義で成立させてくれてありがとう。

自民党は太り国民は貧困化する【強権政治＝反民主主義】をどうもありがとう。

カエルのツラにしょんべん＝馬鹿岸田文雄　馬鹿財務大臣／鈴木俊一　馬鹿自民党員

財政法第５条

すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。

第二次安倍政権以降、新規国債の増発について国会の議決を
とったことはない。

▼予算は収入と支出をあらかじめ算段しておくものであって、
　執行を義務付けるものではない。
　岸田と政府／自民党は【違憲／違法の予算】を執行することは許されない。

泉と立憲民主党・他野党は、【予算委員会で】自民党の裏金づくりの
追求だけに終始し２４年度予算の審議も糾弾もやらなかった。

国民の【厳粛な信託】を裏切った。

自民党総裁・岸田文雄、安倍派座長・塩谷立、安倍派５人衆＝
・松野博一　・萩生田光一　・西村康稔　・高木毅　・世耕弘成

とどこが違う。

日本国憲法　前文より

＞ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
　そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は
　国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は
　国民がこれを享受する。

▼しかもその少子化対策で、たとえば今の７５万人の出生数が
　５年後１００万人になるなどの【数値目標】は示されていない。
　つまりあらかじめ失敗の言い訳をしているのだ。
　そもそも夫婦に金をくれてやればなぜ出生数が増えるのだ。

▼少子化対策は【国民の政治利用】であり【国民の差別政策】だ。

　日本の男女を利用して子どもをつくらせ、引いては政府の税収を
　増やそうとするものだ。あるいは「少子化対策＝財出」で
　安倍の遺志を満たすべく行うＧＤＰ数値の引き上げのためだ。

　そして対象にならない国民は何の【税の戻し】もなく差別される。

　岸田と政府／自民党は人の道を踏み外している。

　子どもを抱えて貧困にあえいでいる女がいるのなら貧困対策をやるべき話だ。
　まず消費税１０％分を還付しろ。

▼要するに与野党による少子化対策は【他の目的をもってするイカサマ】だ。

「他の目的」とは

岸田と政府／自民党にとっては、少子化対策＝【財出】によって安倍の遺志である
ＧＤＰの【数値】を増やすことができる。

立憲民主党と共産党、朝日新聞と中日・東京新聞にとっては
【ジェンダー平等＝女絶対主義＝男女の自由権の否定＝根拠なき信仰心】を
満たすことができる。
。。

少子化対策の目的は出生数を増やすことだ。

しかし少子化対策で出生数が増えるとする根拠も理由もどこにもない。

ありもしないことを国民に強要することは
あなたは信じなさいとする【信仰の強要＝宗教行為】だ。

【国民主権・日本国憲法】のもと許されない。

与野党とも撤回しろ。

岸田と政府／自民党による【強権政治＝反民主主義】の本番はこれからだ。
通常国会では与党と野党がっちりスクラムを組んで増税法案を成立させる。

・健康保険料増税　・介護保険料増税　・国民年金／厚生年金増税
・少子化対策のための増税　・たばこ税増税

▼ＮＨＫと読売新聞、他新聞テレビは、上記、岸田による失政の
　【沈黙／隠ぺいによる正当化】はやめろ。国民に対する背信行為だ。
ーー
【社会保険料税の引き上げ／給付の引き下げ、消費増税やその他増税など
　まったく必要ない】

消費税を５％から１０％に引き上げた時に社会保障費の増大への対応は
完了している。それとも政府・自民党はウソをついたのか。そして
国民負担を引き下げる健全な財源は次の通りだ。

▼健全な財源である宗教法人課税を握りつぶし、違憲・公明党と旧統一教会
　に対するご高配をありがとう。

　自民党税制調査会長　宮沢洋一
。。。

「自民党　神社本庁」で検索
ーー
立憲民主党と共産党は
なぜ宗教法人課税を妨害するのだ。

裏で自公と手をにぎるんじゃねえよ。

　

山本太郎に私は無理矢理レイプされた！
山本太郎に私は無理矢理レイプされた！
山本太郎に私は無理矢理レイプされた！


週刊新潮 2013年8/15･22号
i.imgur.cOm/m66fHmH.jpg


●要約

・山本太郎は17歳の子をレイプ
・山口組を使って揉み消し

●レイプされた状況

・当時 山本22歳、被害女性は17歳
・クラブMUSEを友人の女性と出る時、山本らに誘われた。
・飲みに行く筈が知らない公園で車を停められた。
・「鬼ごっこしようよ」（山本）
・被害女性の友人の女性は、山本の友人に強引にどこかに連れ去られた。
・車内で突然 山本は豹変。抵抗したが無理矢理下着を脱がされ、いきなり挿入してきた。
・被害女性「イヤだ､止めて！痛い！痛い！」、山本「大丈夫、大丈夫」
・山本は5分程勝手に動いた後に射精
・連れ去られた女友達も友人にレイプされていた。
・計画的かつ手馴れた手口だった。

●レイプ揉み消し

・被害女性は某芸プロ幹部に相談
・「山本にケジメをつけさせる！」芸プロ幹部、山本と接触 → 山本ビビる。
・山本、山口組系2次団体に相談
・結局、被害女性は泣き寝入り。
　

　

れいわ＝中核派！暴力革命が党是！（怒り）
れいわ＝中核派！暴力革命が党是！（怒り）
れいわ＝中核派！暴力革命が党是！（怒り）


i.imgur.com/FuVAEY0.jpg
i.imgur.com/nRsxBG3.jpg
i.imgur.com/VL9zdah.jpg
i.imgur.com/x2tBn2t.jpg
i.imgur.com/9H5Ki1h.jpg


●支持層は反社反日極左だらけ！

【文春】山本太郎と公民権停止中の“極左活動家”との関係
bunshun.jp/articles/-/14204?page=1
i.imgur.com/MPlinFu.jpg


山田宏@yamazogaikuzo 24.2.6
れいわの議員は、本会議で北朝鮮に関わる議案の採決になると必ず退席する。


れいわと反日バカチョンは一蓮托生
i.imgur.com/XL3Sr92.jpg
i.imgur.com/MZ7Mrv6.jpg

山本太郎「竹島？あんなの姦酷にくれてやれや」
i.imgur.com/LaM8USU.jpg
山本太郎「在日コリアンにも参政権を認めろ！」
video.twimg.com/ext_tw_video/1272885484612706308/pu/vid/640x360/OBUBMTZdgVhcPrpC.mp4

熱烈なれいわ支持者の死那畜工作員
i.imgur.com/PLKr6Ku.jpg
i.imgur.com/ycSY20S.jpg
　

　
バカの一つ覚えで「国民に金をばら蒔け」しか言わない山本太郎は、
MMTに背乗りしてるだけで元ネタのケインズすら読んだことねーのがモロバレ


情弱騙しのパフォーマー経済音痴（嘲笑）
情弱騙しのパフォーマー経済音痴（嘲笑）
情弱騙しのパフォーマー経済音痴（嘲笑）


「私の政策の有効性の証明には、戦争規模の財政出動が必要」とニュー・リパブリック誌で語ったケインズが、その中身には意外と厳しいと言われる所以は、
生産者年齢層へのナマポに反対だったから。

ナマボは政府から国民へのただの所得移転。
例えば「月20万円の仕入れ（ナマポ給付）で月30万円の支出（生活費）→付加価値10万円を産み出す経済活動」という錬金術にでもならない限り、
有効需要の創出と経済成長に殆ど貢献しない。
GDPは付加価値（粗利益）の総和だからだ。

他方、公共事業や住宅産業なら乗数効果は、固定相場制時代の5弱に及ばないものの変動相場制の今でも2.18ある。
もちろん形成された固定資本も残る。

しかもケインズはナマポばら蒔きを「経済成長への制約条件になるだけ」と心理的財政規律にまで言及。
働いたら負けという、納税者が報われない怠惰な社会に陥るのを危惧した。
代わりにクーポンとカフェテリア方式を組み合わせた現物支給制度を唱えた。
　

子育て支援の財源　理解得る努力が足りない
https://mainichi.jp/articles/20240303/ddm/005/070/053000c

毎日新聞は嘘をつくな。国民をだますな。

少子化対策の２４年度予算が７兆４千億円すでに成立した。
財源は【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】だ。

▼これから新たに少子化対策を始めるのではない。

【㋮㋑㋣㋹㊀㋳】　チャールズ３世戴冠式に｀死神´
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1690352002/l50
sssp://o.5ch.net/22mza.png

身内や仲間の事は考えても国民全体の事は考えないから
一部界隈にしか支持されない
自分だけが気持ちよくなればそれでいいという無能

自民党の石破茂と

日本維新の会代表・馬場信幸／吉村洋文と国民民主党代表・玉木雄一郎は
憲法改正を推進している。

現在の憲法を丸ごと否定しているのだ。

【肯定の中に改正は存在できない】

反憲法＝反国民＝国民を敵に回す勢力
「主権の存する日本国民」をまったく尊重していない。

今や国民の過半を上回る
「日本最大の政治勢力＝無党派＝日本の正義」の諸君！

こいつらを許してはならない。

あたまのおかしい連中の意見なんて無視無視

この大嘘つき二人のアホヅラをよく見ておけ　うっ

黒田日銀総裁「日本は金融緩和などにより成長続ける」
https://www.youtube.com/watch?v=DiTxDVNPAJg


日本は９０年後、人口半減・高齢化率４割だ。
人口は減少を続ける。内需は縮小していく他ない。

▼日本の経済規模はマイナス成長が常態だ。

第二次安倍政権以降　国民の実質可処分所得が前年を
上回ったことはない。

安倍／菅／岸田と黒田／植田は国民をだましたのだ。

岸田は失政の責任をとってただちに内閣総辞職しろ。

日本、予想外の景気後退入り　GDPが2期連続マイナス
https://www.bbc.com/japanese/articles/clk8137y0yvo

▼ＮＨＫと読売新聞、他新聞テレビは、上記、岸田による失政の
　【沈黙／隠ぺいによる正当化】はやめろ。国民に対する背信行為だ。

３月３日　読売新聞の記事

＞能登地震　倒壊家屋　公費解体ゼロ
　６市町村　罹災証明交付遅れ

「カエルのツラにしょんべん」の馬鹿総理：岸田文雄が
【陣頭指揮】をとっていながら

何だ　このザマは

無能は日本から出て行け。

>>1
まあ、大阪万博はいらんな

>>0001

女のいやらしさ丸出しじゃねえか

＝傍観者の利己主義
＝無教養
＝ゲスの極み

日本共産党（北朝鮮チェチュ党日本支部）

戦後日本共産党員は獄中に入れられ、その代わりに北朝鮮人が日本共産党員に入党し
日本各地で暴動を起こし日本共産党を支えた。

統一教会が北朝鮮に献上した5000億円　文鮮明が金日成に「お兄さんになって」

「反共」「勝共」を掲げ、日本の保守勢力を騙した統一教会。

日本が北朝鮮による拉致被害などで制裁へと突き進む1990年代に
同国への莫大な資金提供を繰り返す。

「2012年の文氏の死去から9月で10年。それに合わせて北朝鮮は、
8月13日、国の対外関係窓口である朝鮮アジア太平洋平和委員会を通じ、
文氏の妻で総裁の韓鶴子氏（79）ら遺族宛てに弔電を送っている。
文氏の功績を称える内容で、今も北朝鮮と統一教会が良好な関係にあることを示唆しています」
　
反共産主義を掲げてきた文氏の統一教会は、ある時を境に北朝鮮と手を結んだ。

あれいわ
中核
パー

牛歩なんて無意味な事をして嫌がらせ。それこそ茶番。

そして投票時間守らなかったから強制打ち切りで投票すら出来なく反対の意思すら示せない。
まさにアピールだけの茶番

ただの笑い物になっただけだったね

気にくわないからと無駄なことして時間引き延ばし
国費がその分増えるだけで意味がない
そもそも立憲も合意してるんなら強行採決とは言わんだろ
そういう的外れな扇動でなく具体的な内容で批判を発信してほしい

牛歩れいわ
時代錯誤の給料泥棒

読売新聞　３月３日の記事

＞自衛隊多国間訓練１８倍　昨年５６回　０６年比　対中抑止を強化
　有事など想定６割超

＞多国間訓練　急増　中国「進出」」結束で対抗
　軍事増強　日米豪など危機感

▼【違憲・防衛費の倍増】予算の成立を受けてさっそくの
成果／正当化のアピールをありがとう。
われら日本国民は、渡辺恒雄と読売新聞の自利・身勝手な
言動に賛同も支持もまったくしていない。

▼日本の防衛費増額「私が説得」バイデン氏 大統領選にアピール
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230623/k10014107181000.html

毎年の異常な防衛費の増加は、岸田がバイデンの指示に忠実に従ったものだ。
売国奴が。

▼中国・ロシア・北朝鮮が日本を攻めてくるぞとデッチあげ
【脅し＝恐怖政治】でまんまと【違憲／防衛費の倍増】を実現
してくれてありがとう。

渡辺恒雄と読売新聞
　
渡辺恒雄と読売新聞は、日本をアメリカの覇権主義に従属させるな。
売国奴が

読売新聞もCIAの下部組織
https://blackfire.work/?p=2317#index_id0

「日米合同委員会」で検索

▼憲法第９条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

渡辺恒雄と読売新聞が行っている【対ウクライナ戦争支援】と【対露経済制裁】
は、自らは武器を用いない【国権の発動たる戦争】だ。撤回しろ。

渡辺恒雄と読売新聞が推進している「敵基地攻撃力の保有」による
「抑止力向上」は、【武力による威嚇】だ。撤回しろ

▼岸田と渡辺恒雄はカエルのツラにしょんべんだ。

外国は反するものではない。利用するものだ。それが教養というものだ。

中国共産党や金正恩一家から見れば、日本やアメリカという
自由主義・民主主義の国は【異常】な国なのだ。

双方が双方を【異常】であると考えている国同士がうまくやっていくには
何が必要なのだ。

双方が双方を肯定することだ。否定しないことだ。
それを可能にするのが【教養】だ。

武者小路実篤は１００年以上も前にこう説いている。

・ひとはひと　われはわれ　されど仲良き

【平和主義・日本国憲法】をないがしろにする渡辺恒雄と読売新聞が
が大好きな曲をどうぞ。

どうぞ

軍艦マーチ
https://www.youtube.com/watch?v=A75AQgDBtJI

採決と強行採決の定義の違い説明してくれ

>>34
否決されるに決まってる委員長の解任決議とか財務大臣の解任決議出して強行採決とかいう資格はない
議論することはたくさんあったはずだ

全力でハナシを逸らそうとしていますね

左翼には利権ないの？
男女共同参画の予算には何でダンマリなの？

岸田以外の自民党議員も「政治資金パーティーは今後やりません」って言えよ。

牛歩戦術とか非生産的なことをやるアホな議員
そんな暇があればちゃんと対案出せっつの

全ての元凶・諸悪の根源は政治献金・政治資金パーティーと天下りです
これらを規制していないから、政官民の癒着を生み出し、わざわざやる必要のない政策が、
次々と税金で実行されるのです
政治献金をした民間企業に、巨額の税金が投入され続けるのです
そして、各政党がその民間企業や業界団体から、政治献金のキックバックを受け取るのです
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
呼び方が変わっているだけで、やっている事は全く同じです
国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
調査研究広報滞在費に改名をしただけですが・・・
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
意味があるから、見返りがあるから大企業や業界団体は、政治献金を行っているのです
政治家の皆様方は、毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
本来は政治献金も政治資金パーティーも必要が無いのです

政治献金と天下りを許しているから、労働者側・一般庶民に有利な法律や税制が作られないのです
これらを法規制していないから、何時まで経っても、政官民の癒着が無くならないし、大切な税金が
余計な所に流れてしまうのです
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても大企業に内部留保税が
導入される日も来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ないのです

亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』と仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、10分の１くらいに下げればいいのです
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が飛沫候補かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来なかった人達は、全員が飛沫候補なのでしょうか？
日本ほど供託金が高額で、返還率も低い国は世界的に見て他にありません

フランスでは、企業献金が全面的に禁止になっています
私は、現役の政治家に対する政治献金や政治資金パーティーは、禁止にすべきだと思います

国防や公共事業・海外支援の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます

政治資金管理団体のお金を親族の政治資金管理団体に移す際に、公平平等に税金を
徴収すべきです
贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはずです
しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態です
どう考えても、この状況は明らかに不公平です
政府与党は防衛費のための増税は『今を生きる我々の責任』とか、国民に国防への『決意』が必要とか
おっしゃっていますが、どうやらこの国民や我々の中に、政治家の皆様方は含まれていないようですね

大企業や富裕層だけを優遇しても、彼らが２倍３倍の数の子供を産むようにはなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達の一族の方達は、10人のお子さんを儲けて
おられません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのだから、大した経済効果にはなりません
この事は、失われた30年で既に歴史が証明しています
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきです

人よりも沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう
大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を今以上に徴収すればいいのです
更に言わせていただくと、富裕層が高齢になって医療費の安い日本に戻ることを希望された際には、
再入国税を徴収すればいいのです
何故なら、日本の税金で造られた学校や病院に通い、日本の道路や橋を通ってこられたからです

この世界から、天下りを無くす方法は非常に簡単です
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付ければいいのです
天下り役人達の給与や退職金に対して、重税を課せばいいのです
結果的に天下った先の方が手取りが減るのならば、早期退職をしてまで天下る役人など
現れるはずがないのです

以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、
実際には禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです

京都では空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
民間企業や業界団体に行政指導をするのであれば、役所に籍を置いたまま出向してやればいいのです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです

某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです

一体何のために、税金から毎年300億円以上の政党交付金を渡しているのでしょうか？
誰がどう考えても、政治献金も政治資金パーティーの開催も必要が無いのです
イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90％の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています
イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
限定されています
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて、企業献金が全面的に禁止になりました

話題作りの為に、氏名や顔・過去の経歴を全て晒して多くの国民達が、国政選挙に立候補する
はずが無いのです
今現在でも、ユーチューバーの方達は全く立候補されていません
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています

意味もなく政治献金をしたり、天下りを受け入れる企業や業界団体が存在するはずが無いのです
意味が有るから、見返りが有るから、民間企業は各政党や元官僚達にお金を渡しているのです
法人税が減税されたのも消費税が増税されたのも、大企業がどれほど内部留保を積み上げようとも
現預金分に一切課税されないのも、政治献金をしているからです
企業経営者達が身銭を削って、政治献金を用意しているはずが無いのです
政治献金や天下り官僚達の給料を用意するために、商品価格を上昇させたり、公共事業の価格を
上乗せして国に請求しているのです
その結果、国民に待っているのは増税と社会保険料の引き上げです
その結果、国民に待っているのは実質賃金・可処分所得の低下です
結局のところ、政治献金は我々国民の懐から出ているのです
そして、現役の政治家達は豊富な資金を使い選挙戦を優位に戦い、政治資金管理団体の経費で
赤坂の高級料亭や銀座の高級バーで、豪華な物を飲み食いしているのです

もう一度言いますが、政治献金・政治資金パーティーの開催を禁止にすべきです
当然の事ながら、『勉強会』とやらも禁止にすべきです
現役の政治家達(政治資金管理団体)は民間企業や業界団体からは、1円たりともお金を受取っては
いけないようにすべきです
政治家(政治資金管理団体)への個人献金も禁止にすべきです
供託金や選挙費用の上限を、今すぐ下げるべきです

外国人パーティー券購入の〝抜け穴〟門田隆将氏が問題提起「法の趣旨に反している」
会場埋める中国人たちへ危険な〝借り〟
//www.zakzak.co.jp/article/20231225-XGLSZ3ZPY5OE7CFLPZ26DUGKF4/

私は何も中国と国交を断絶すべきと、主張をしたいのではありません
中国も韓国も貿易相手国としては、日本にとって有益です
日本のすぐ近くには、北朝鮮のような危険な国も有ります
有事に備えて、普段から周辺国との連携を図っておいて損は無いはずです
日本に米軍基地が不要だと言うつもりは毛頭ありませんが、アメリカに国防の全ての軸足を
置き委ねることは、非常に危険だと思っています

もしも本当にその公共事業に採算性があり日本の利益になるというのであれば、どんどんと
実行に移せばいいのです
日本は資源国家ではありませんし内需国家です
国際的な経済競争力を高めるためにも、日本国内にどんどんとお金を回し景気振興を
促すべきです
しかし、国会議員の皆様方は政治献金を受け取る必要は無いし、政治資金パーティーも
開催する必要など何も無いのです
当然の事ながら、官僚の皆様方は、天下りと渡りを繰り返す必要など何も無いのです

日本維新の会は、企業献金を禁止にすべきと主張をしています
一方で、個人献金は禁止にすべきではないと主張をされているようです
呼び方が変わっているだけで、企業献金も個人献金も全く同じです
仮に企業献金が禁止になったところで、経営陣や創業主一族が個人献金を行うだけでしょう
更に言わせていただくと、経営者達が会社のお金や従業員達の名義を使い、個人献金を
実施するでしょう
現役の政治家達(政治資金管理団体)は、税金以外からは1円たりとも献金(お金)を
受け取ってはいけないようにすべきだと思います

税金から補助金や助成金を受け取り、公共事業の受注をしている大企業の法人税を
下げる必要があるのでしょうか？
大企業の内部留保の現預金分に、課税をすべきです
何故なら、大企業や富裕層だけを優遇しても、絶対に日本の少子高齢化問題は
解決しないからです
この事は、失われた30年で既に歴史が証明しています
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者のご親族達は、全員が子沢山ではありません
万が一そうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのですから、日本の
少子高齢化問題は、絶対に解決をしません

大企業が史上最高益も　低いままの法人税負担率　原因は莫大で不公平な減税
//www.zenshoren.or.jp/2022/09/12/post-19918

移民を大量に受け入れて出生率さえ回復させてしまえば、後は万事が上手くいくとは考えておりません
何故なら移民の方達が、犯罪行為に走ってしまわないとは言えないからです
犯罪捜査や裁判や懲役に掛かるコストを勘案すると、結局はトータルでは経済的にマイナスになって
しまう危険性が大いにあるはずです
福祉国家の敗北!?「移民政策」によって急増したスウェーデンの犯罪率
news.yahoo.co.jp/articles/f1a363834476d616ca36470c70ec2dba490903c8

移民労働者にどれほどの賃金を払おうとも、大半を母国に送金されるだけです
日本国内で消費されないお金に、大した意味は無いのです
移民労働者を入国させればさせる程、日本人労働者が低賃金競争に巻き込まれてしまいます
これは当たり前の話ですが、日本は資源国家ではありませんし鎖国をしているわけでは無いのです
日本人労働者の賃金が下がることのメリットなど、何一つとしてありません
食料品や資源を輸入してくるためにも、今後も日本は国際的な経済競争に打ち勝っていく
必要があるのです
低賃金労働者に頼らなければ、経営を維持できないのであれば、事業を畳んでいただければいいのです
廃業した企業や工場の経営者の方が、競争に勝って生き残った場所で、従業員になっていただければ
いいのです
人はこれを『自然淘汰』と呼ぶでしょう
少なくとも私は、共産主義思想は持ち合わせておりません
今の日本で不足しているのは、経営者や資本家ではなくて従業員です

『共産主義者！』
富裕層や大企業に対する課税強化を主張すると、必ずこのような極端な事を仰る方が現れます

国際勝共連合か何か知りませんが・・・
カルト宗教と結託してまで自民党やその他の国会議員達は、共産主義を叩いているようです
為政者達は勿論、役人達の給料形態が、どう考えても共産主義制度だと思います
一切なんの成果も出してなくて、少子高齢化に拍車が掛かり、国際的な経済競争から
置いていかれているにも拘らず、彼らには給料も勤勉手当もほぼ満額支給されています
これを共産主義と言わずして、一体どれを共産主義だと言うのでしょうか？
直接民主制が導入された暁には、日本を共産主義国家にすべきかどうか、民意を問えばいいのです
天地が変動しても、日本は共産主義国家にはならないでしょう
当然の事ながら、私も日本の共産化には反対票を投じます

個人の自由や権利が著しく制限されてしまう共産主義が失敗だという事は、世界の歴史が既に
証明しています
国と地方の借金とやらが1200兆円を超えているんですよね？借金とやらが・・・
これ以上増税をして社会保険料の引き上げをして、国民全体の可処分所得を減らすくらいなら、
まずは為政者と役人の給料を下げればいいのです
共産主義は悪なんですよね？
まずはご自分達の給料を下げて、共産主義は悪だと有言実行すればいいのです

池沼が支持母体のれいわ